主に尾道市、三原市、福山市、地域周辺で活動する公認会計士・税理士・会計事務所です。 税務・会計のことなら何でも高橋和司公認会計士・税理士事務所(高橋会計) にお任せ下さい。地域経済の担い手である地元企業の皆様の発展に貢献します。

契約・業務の流れ

契約・業務の流れ

会計事務所を変更したい方へ ~会計事務所は簡単に変えるべきではありません~

  • 簡単に変更しない方が良いケース① 融通が利かないと思う
  •  「租税法律主義」という言葉があります。税金がかかるかからないは、すべて法律ではどのように定めてあるかによります。 あたりまえのようですが、この誤解が大変多いです。
     たとえば税務調査などでの税務署とのやり取りも、事実認定や法解釈の議論をしているのであって、取引や駆け引きをしているのではありません。
    「ちょっとぐらい大丈夫」などという人もいますが、言葉の範囲は人によって様々です。もし会計事務所に、融通の利いた申告を期待しているのなら、どの会計事務所に変わってもその不満はなくなることはないでしょう。 つまり会計事務所選びは融通が利くかどうか、ではありません。適正に申告できるかどうか、です。

    脱税は犯罪です。個人や小規模会社の経営者に割合として多いのですが、脱税が犯罪であるという意識が希薄な人が多いと思います。
     脱税は起訴・有罪率が99%、5年以上の懲役刑、500万円以下の罰金刑の対象です。
    税理士が脱税ほう助するともちろん、一般に晒された上で資格登録抹消されます。税理士とその事務所の従業員・家族を巻き込むのはおやめください。
    どうしてもグレーゾーンを攻めたいのであれば、自社で申告手続を行うことをお勧めします。会計事務所は単なる委託先であり必ず税務申告業務を委託する必要はありません。 ネットや書籍で一生懸命勉強すれば自社で税務申告は全然可能です(小規模会社は特に)。実際に、税理士無で申告している法人も一定数あります。


  • 簡単に変更しない方が良いケース② 報酬が高いと思う
  •  何と比べて高いと思うのでしょうか?現在どんなサービスを受けていますか?会計事務所の担当者のレベルは?知人との会話や各HPなどで見る「税理士の報酬」という言葉にも様々の種類・レベル・形のものがあります。それを詳細に見比べてみないと高い安いを判断するのは不可能です。
     単純作業を会計事務所にしてもらうと高くなります。フジ子さんやカチアルサポートなどオンラインアシスタントとの契約をお勧めいたします。
     お客様のほうで会計事務所の関与時間を下げる工夫や努力をせず(例えば、電子なツール・システムを利用する、訪問を不要、月次チェックや税務相談をやめる、申告書作成のみとする等いろいろな方法があります。相談ください。)、会計事務所からの提言を聞かずに、ただ単に値下げして欲しいと仰っていませんか?どの業界も平均給与等コストはどんどん上がっています。どの会計事務所も例外ではありません。
     会計事務所も人間です。手間が何も変わらないのに(逆に最近では人手不足・コストが上昇しているなか)値下げ要求だけされればいい気持ちはしないでしょう。その後の対応が良くなることはないのは間違いありません。これはどの業界でも同じだと思います。

     会計事務所の提供する業務といえば、例えば「年に1回、帳簿や書類を持って行って年度の最後の決算組んでくれる」のと「毎月訪問があり、帳簿のチェックを行った上で、数字の説明をしてくれる」のとで料金が違うのは当然です。 また、毎月訪問、と言ってもその内容にも当然違いがあります。 税務会計上の確認だけなのか、経営助言を含むのか、システムや採用、その他の提案もあるのか、提供する書類はわかりやすいのか、問題の解決策は用意できるのか、そしてその比較している知人の会社さんの規模は?利益率は?仕訳数は?そこまでお互いにさらけ出して情報交換していますか?商売の中身は例え同業種であっても個々の状況は異なります。
     年収500万円程度の男女含めた平均的なレベルの職員さん(会計事務所業界では平均程度。男性のほうがさらに高い傾向)が担当者でも、何もしなくても1人日給は約2万円です。社会保険などその他人件費や本社経費、会社の利益を載せたら大して関与できないことがおわかりなると思います。

  • 簡単に変更しない方が良いケース③ アドバイスがないと思う・会計事務所が見ているはずなのに
  •  例えば月額3万円の報酬で、帳簿のチェック、節税、銀行対策、資金繰り相談、経営コンサル、助成金情報等々すべてしてほしい、よその会計事務所はやってくれるらしいぞ、などと言ったところで、それはただの無理難題です。
    そんな格安&高付加価値会計事務所があるのなら、弊所も関与してほしいです。
     また会計事務所は貴社との協力関係、内情の理解や数字があってはじめて様々なサービスを提供できます。帳簿は毎月まとめてではなく日々つけていますか?何ヶ月かにまとめて原始書類だけ会計事務所に渡してなんとかしろ、と仰っていませんか?
     信頼に足るタイムリーな経営数値が会社内部で作成されていないことには、会計事務所はどうすることもできません。 節税提案も経営助言も適正な料金と適正な記帳があっての話になります。
     戦略コンサル、営業コンサルに依頼してみればわかりますが、月50万円はゆうに報酬がかかります。
     会計事務所に帳簿を見てもらえば誤りはなくなるといった期待値が非常に高い方も見受けられます。会計事務所は後追いで、意思決定過程や執行過程を知らずに他社が独自に行った結果をいきなり見せられてチェックしているに過ぎません。 エスパーではないのでお聞きしないと分かりませんし、積極的協力的にお客様から情報開示をしていただかないとチェックもできません。また請負契約ではないのですべてのチェックを網羅できるわけでもありませんので、お客様自身も自社が行わなければならない仕事として向上心をもって取り組んでいただく必要があります。委任・準委任業務は会計事務所単独では行えず、お客様の協力が不可欠です。

     社長の悩みや課題、やってほしいことを会計事務所に打ち明けていますか?打ち明けて頂けなければ、社長が何を考えているのか、何を求めているのかは会計事務所にはわかりませんし、わからなければ一緒に考えてアドバイスすることもできません。ぜひ悩みを打ち明けてください。解決策をパッと提示することはできないでしょうがともに考えてくれるはずです。
     社長の悩みが分かれば、情報収集・提供もできるでしょうし、会計事務所の他の関与先や取引先の紹介も可能でしょう。守秘義務に反しない程度に他社事例の開示など何かヒントになるものも提示できるかもしれません。

     会社のためには、信頼できる会計事務所と長くつき合うのが一番です。 今の会計事務所は信頼できる。そんな会計事務所を、たとえば料金だけを理由にして変えるべきではありません。
     会計事務所に上記のような不満があれば、まずはしっかりと話し合いをしてください。 改善してもらえるなら、それがあなたにとってベストだと思います。
     2024年3月現在、広島県東部の会計事務所は非常に人手不足・採用難・後継者不在の事務所が多いです。採用難から新規の受注を停止している事務所もあります。 会計事務所で一人前になるためには、実務経験を積みながら勉強し続けて最低でも5年かかると言われています。 むやみに会計事務所を変更して良いことになるとも思えません。

いやそうじゃないんだという方へ

    「説明をしてくれない、話を聞いてくれない」
    「すべての指導に従っているのに説明された業務をしてくれない」
    「報酬は覚悟してるのに助言業務に応じてくれない」
    「質問に対する回答が常に遅い。忘れられる事もある。」
    「経理書類を渡してから、試算表ができるまでの期間がとても遅い」
    「相談をしても他人事のような対応をとられる。」
    「メールやチャットでのやりとりを希望しているのだが、電話とFAXでのやりとりを求められる」
    「間違いやミスがとても多い。改善する気配を感じる事ができない」
    「税務調査の際、顧客目線で対応してくれない」
    …などの場合、会計事務所の変更を考えたほうが良いかもしれません。

     会計事務所を変更すること自体は皆さんが思っているほど難しいことではありません。ただ初年度はどうしても比較的時間がかかることが多く、過去のことがわからないので会計指導に際しても質問することが多くなり、社長のニーズ、事業承継の方針などが最初はよくわかりません。また会計事務所にお任せしており会社として業務を把握していなかった場合、会社のほうから詳細な打ち合わせがない限り必要な業務が漏れるという可能性もあります。このようなデメリットはあります。

     しかし、きちんと過去の帳簿や書類、明細が残っていれば、どのような取引事象が発生したのか、それをどのように会計処理したのか、どのような税務書類を提出しているのか、我々業界人が見れば分かります。 不明点は、証憑を再度確認すればほぼ解消します。(取引内容を知っている人が全員退職しており、わからない場合もありますが)
    弊所に会計事務所を変更していただいた関与先でも、その後の処理に困ったことはあまりありません。
     税務署に提出した申告書等は、控えを取っていなくても、事業者本人であれば所轄税務署において、書類閲覧サービス(写真も撮れます)で確認することもできます。
     もし会計事務所が帳簿や書類を持っていて、契約解除にあたり返却しないなど、会計事務所が不利益を与えてくることはありません。あったら税理士会などから指導されてしまいます。

ちなみに…弊所と契約終了になるよくあるケース

    弊所との契約が終了するよくあるケースは以下の通りです。
    ②の理由による解除を避けるため、既存契約している会計事務所さんがいるのにもかかわらず会計事務所を変更をしたいという方には失礼ながら「なぜ今の会計事務所を変えたいのですか?」とお聞きしています。

    ①M&Aによる合併、事業廃止による解散・清算
    ②経理事務を行っていた従業員に変わり身内の人(主に奥さん)が経理事務を始めた

    →身内の人が従業員にかわり経理事務をはじめる
    →身内の人の仕事への姿勢・勉強不足等の理由で会計事務所と約束した資料が完成しない、約束したことをやってくれない、帳簿がぐちゃぐちゃになる
    →試算表がなかなか完成しない
    →社長から身内の人に状況確認
    →身内の人は会計事務所の指導やサービスが悪いせいにする
    →経理事務のよくわからない社長は身内の人のいいなり
    →社長の会計事務所への心象悪化
    →社長から会計事務所変更の申出

    この場合、かなりの時間をかけて赤字でフォローしているのにもかかわらず、だいたい1年程度で会計事務所を変えたい、といわれます。こういう会社は大体請求額の増額を要請しても拒否されるため赤字分は回収できません。そういう会社はその後も会計事務所変更のループを繰り返している気がします。

    稀にですが、
    ③弊所職員に対する暴言・無茶な要求、脱税相談・強要など弊所との信頼関係が損なわれたとして弊所からの契約解除

個別相談

  • ①お問い合わせ(課題のヒアリング)
  • まずは悩み・課題・ニーズをヒアリングする場を設けさせていただきます。30分~1.5時間程度です(無料です。)。
    弊所ではご対応できない課題・ニーズかもしれません。この場は、悩みや課題を整理する場でありセールスの場ではないのでご安心ください。同様に、個別の税務相談の場でもありませんのでご了承ください。

    まずはお問い合わせフォーム、またはお電話にてお問い合わせください。過去2期分の決算書や元帳をご用意いただきましたら、より具体的な課題の整理が可能です。
    後日、改めて担当者がご連絡させていただきますので、都合の良い日程をお教えいただき、日程調整後、弊所まで来所ください。

    明らかに弊所では対応できない課題・ニーズの場合、申し訳ございませんがこの時点でサービスのご提案を辞退させていただきます。
  • ②サービスのご提案・見積
  • ①の課題ヒアリングをさせていただいた上で、後日、悩み・課題・ニーズを満たす「解決策」としてサービスの説明、提案をさせていただきます。 電話等で日程調整させていただき、弊所が事業所まで伺うか、来所していただきます。
    合わせてご提案内容に対してのお見積りをご提示いたします。
    もしお互いに信頼関係が築けないと感じた場合は遠慮なく依頼をお断りください。
  • ③ご契約
  • ご提案内容・お見積り内容に満足いただけましたら、ご契約へと進行させていただきます。
    サービスのご利用中止はいつでも可能です。いつでもお気兼ねなくお申し出下さい。

年間業務の流れ(例)お客様のニーズや報酬により変化します

    初年度一年間の流れを一例としてご紹介します。
  • 1か月目 ご契約
  • ・ご契約
    ・前期決算書等より事業内容等のヒアリング
  • 2・3か月目 月次決算・経理体制の構築とご提案
  • 書類の保存方法、経費の精算方法、帳簿の付け方、日常業務の改善提案、もし既存のソフトがない場合には会計ソフトの導入提案などを行います。
    ・前期決算書等より事業内容等のヒアリング
  • 4か月目~ 月次サービス開始
  • 会社の”今”を毎月お知らせする月次決算。巡回監査時※1には、監査後の正確で適法な資料をもとに、 下記の資料を作成させていただき、その場でご説明をさせていただきます。

    月次決算で高橋会計が作成する資料(例)
    ・貸借対照表
    ・損益計算書
    ・キャッシュフロー計算書
    ・売上高移動累計表
    ・変動損益計算書 当期推移表
    ・要約変動損益計算書
    ・未来会計表、MQ会計図
    ※1 巡回監査 会計専門家が企業を訪問し、会計資料や会計記録の適法性・正確性を確保するために、会計事実の真実性・実在性・網羅性を確かめ指導すること
  • 決算
  • 決算のサポートを行い、適切な決算書・税務申告書を作成します。
    決算報告会を行い、社長と経営課題を共有して社長の悩みに対して気付きを与えることができるように共に考えます。
    事業承継対策や決算にあたっての問題点を共有します。
    経営課題に対して、次年度にわたって可能な限りの情報提供を行います。



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